■介護保険でできる住宅改修
平成1３年４月から介護保険が始まりました。介護保険は、高齢に伴う疾病等により、要介護、若しくは要支援状態となって、介護訓練や看護や医療を必要とする方が、その状態に応じて自立した生活が出来るように、それに関わる給付を行う制度です。

介護保険制度における住生活関連施策には、「住宅改修費支給」と「福祉用具貸与及び福祉用具購入費支給」の２種類のサービスがあります。いずれのサービスについても、支給対象者は介護保険で、要支援・要介護（１～５）と認定された方々です。支給額は住宅改修が２０万円、福祉用具購入は１０万円の各支給限度基準額内で、実際に掛かった費用の９０％です。

■介護保険サービスを受けるには（番号順に流れを説明）
（１）介護認定の申請　　市町村へ 申請に必要なもの　申請書、介護保険保険証
（２）主治医の意見書 主治医が、医学的な見地かた意見書を作成します。
（３）確定調査 調査員がご家庭を訪問します。
（４）介護認定審査会
（５）認定　　　　　　要介護　・　要支援　（非認定の場合は、介護保険のサービスは受けられない）
　　　　　　　　　　　１～５　　　１・２　　　
（６）ケアプラン作成　　　　　　　　
施設に入所

●介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
●介護老人保険施設（老人保険施設
●介護医療型医療施設
※要支援と認定された方は入所できません。		 在宅サービスを受ける

●福祉用具貸与
●福祉用具購入

●住宅改修←池内工務店施工

●訪問介護
●訪問入浴介護
●訪問リハビリテーション他

■介護保険の支給限度額
支給限度基準額２０万円までは、住宅改修費の支給申請をすることができます。そのうち９割（１８万円）が保険で支給されます。残りの１割（２万円）と、２０万円を超えた部分の全額が自己負担となります。
・一度の改修で全額を利用せずに、数回に分けて利用することもできます。
・支給限度額は要支援、要介護１～要介護５共通で２０万円で生涯の定額です。

例外１　要介護認定が３段階以上上がった時

要支援 → 初めて住宅改修
着工の日
要介護１
２０万円まで可能		 → 要介護３
利用不可		 → 再度の住宅改修
着工の日
要介護４
２０万円まで可能
●福祉用具購入費の支給限度は１０万円です。
要介護状態区分にかかわらず、１０万円を限度とします。
＜購入例＞　・腰掛け便座　・移動用リフトの吊り具　・入浴補助用具　・特殊尿器　・簡易浴槽

■支給対象となる住宅改修工事
（１）風呂への手すりの取り付け　　（２）床段差の解消　　
（３）滑り防止及び移動の円滑化のための床材の補強　　（４）引き戸などへの扉の取り替え